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安易な気持ちで参入するほど廃業する確率は高い

安易な参入で廃業 デリヘル産業の末路
閉鎖的な風俗業界にあって、デリヘル店は歴史も新しいせいか、逆にデリヘル店の間でのアライアンス(提携)を組むことが活発化しているようです。
デリヘル嬢の求人に関しては特にそれが顕著に表れています。
A店が女の子の質にこだわりをもっているので、採用基準が厳しいとします。
一方で、B店では採用基準は低めで、広く多く女の子を集め在籍数の多さをアピールしたいお店です。
そこで、A店では不採用だった女の子をB店に紹介することで、双方にメリットが生じるのです。
このような提携は、他の風俗店にはなかったことで、画期的ともいえるでしょう。
なかなか、求人を出しても集まりにくいデリヘル店にとっては、有名なデリヘル店との提携はまさに渡りに船といえるのです。
また、各々が1/8サイズで出していた求人広告を、A店B店合わせて、グループ店として1/4の大きいサイズで出稿して効果を試すこともできます。
複数の店舗を持っているグループ店のほうが、女性からみて安心感があるからです。
一方でデリヘルは開業廃業が大変厳しいビジネスです。
廃業するのは売上不振などの理由があるわけなのですが、はたして廃業するようなデリヘル店には何らかの価値があるのでしょうか。
もちろんお店ごとによって違うでしょうし、廃業する理由によっても違うでしょう。
しかし、価値がゼロということはないと考えます。
それはどういうことかというと、
・在籍する女の子
・お客様データ・メールアドレスなど
・大家の承諾がある事務所物件(これは貴重です)
・事務所備品・電話回線
・売上データ
・マニュアル
以上のものに、価値が見いだせるのです。
とくに事務所物件については、2006年5月1日に施行された、改正風営法によって、このような物件はますます希少価値となっているのです。
そして、在籍する女の子を引っ張ることができたら、何にも増してお店にとっての大きなメリットとなるのです。
廃業するにはそれなりのことがあったと思いますが、その多くは経営者の責任です。
在籍した女の子に非があることはほとんどありません。ですので事務所の備品や電話回線なども大きな財産となります。
デリヘルは儲かると思って参入してくる人も多いのですが、その分廃業する人も多く、勝ち組と負け組の差の多い業界となっているのです。
負け組になる要因の一つに経営者の放漫経営があるでしょう。
何事も努力しなくてはうまくいかないものです。
そして、無店舗経営で参入障壁が低いのでみんなこぞってデリヘル店を経営しようとするのです。
初期投資がかからないのがデリヘル参入のメリットなのですが、そうはいっても百万単位の費用は必要になります。
そのあたりを借金してでも経営しようというので少々甘いかも知れません。自力で用意してこそお金のありがたみがわかるというものなのです。
このあたりはしっかりと自分の中で考えをまとめて意識改革をしておかなくてはいけない部分ですね。

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